住所・勤務先調査
Premarital survey
慰謝料請求や裁判などに持ち込むため内容証明郵便を送りたい場合に、相手の自宅住所や勤務先が不明では次の段階へ進めません。
・浮気相手へ慰謝料請求をしたいけど、相手の住所や勤務先が分からず法的手続きを進められない
・貸したお金が返ってこないので、返済してもらう為に法的手続きを進めたい
・嫌がらせを受けているので、問題解決の為に民事や刑事の法的手続きを進めたい
自宅住所や勤務先を特定する事で、次の段階へ進むことができ、問題解決にかなり有効です。
問題解決を目的として依頼するお客様が大多数ですが、問題回避を目的として事前にお調べする事も可能です。
さまざまな事情、目的に応じてご利用いただけるので、お気軽にお問い合わせください。
料金
Price
| 1回の調査 | 3,6万円(税込)～ (調査員2名) |
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パートナーの浮気の証拠を見つけた時、パートナーを直接問い詰める方もいれば、浮気相手に怒りを覚える方など、反応は様々だと思います。
ですが、浮気などの不貞行為は離婚事由になり得る問題ですので、裁判も見据えるなら慎重に行動することをオススメします。
浮気を止めさせる目的でも、裁判の準備としてでも、浮気相手がどのような相手で、どこに住んている、どこに勤務しているのかを調査する事は非常に有効です。
離婚後に約束されていた養育費や慰謝料が支払われない場合でも、公正証書や調停調書をしっかり取り交わしていれば、法的な拘束力を持って、相手に支払いを求めたり、資産を差し押さえる事ができます。
ですが、相手が住所も勤務先も隠して逃げている状態だと、請求の手続きが行なえません。
自宅住所を特定したり、相手の勤務先を特定する事で、実質的に給料の差し押さえ等の対応も可能になります。
法的に、給料の差し押さえがかかるという事は、勤務先にも慰謝料や養育費の未払い等、何らかの金銭トラブルを把握されて職場での印象も悪くなるため、それだけはなんとしても避けたいと考える方がほとんどです。
プレッシャーを与える効果もあるため、自宅住所や勤務先を特定していることを伝えるだけでも、支払いに応じたり交渉を有利に進める事に繋がります。
従業員は会社の財産とも言える存在ですが、住所や経歴などの基本的な事項に虚偽の報告があるような人は、後々大きなトラブルを引き起こす可能性が高いです。
従業員に怪しい動きがあった場合に、住所に虚偽がないか調査する事で申告に虚偽がないかを確認することが可能です。
