妻を対象とした浮気調査の考え方についてについてプロの探偵が解説

今回は女性側(妻)を対象とした浮気調査の考え方について解説していきたいと思います。

男女平等や雇用機会均等などの言葉もよく聞かれる時代になりましたが、それでも日本全体を見れば一般的には夫の方が妻より収入が高いケースがほとんどです。

 

パートしかしておらず経済力がない妻が浮気をした場合、慰謝料も取ることが困難なため、訴えるのは難しいと考えてしまうかもしれません。

ですが、妻の浮気が確定した時に、離婚慰謝料を取るだけが全てではありません。

パターン別に解説していきたいと思います。

 

妻が正社員で子どもはいないケース

妻が正社員の場合、一定の給料は得ているため、慰謝料を取る事を考えても良いと思います。

一括で100万円、200万円という支払いは無理だとしても、裁判で決定した慰謝料額を分割で支払ってもらう事も可能です。

また正社員の場合は、支払いに応じなかった場合は勤務先の給料の差し押さえをかける事も可能ですので、支払いの実効性はかなり高いものとなります。

 

二人の間に子どももいないとなれば、親権や養育費の事も考えなくて済むので対応としてはシンプルです。

 

妻が正社員で子どもがいるケース

子どもがいる場合、慰謝料の部分は軽くする代わりに親権を強く主張するという事も可能です。

ですが、妻の不貞行為が離婚事由になった場合でも、子どもが小さい場合は子どもの健全な生育を優先し、母親が親権(もしくは親権は父親で母親が監護権)を持つという判断がくだされる可能性も高いです。

 

妻の浮気が原因であっても、夫が養育費を出す必要があるケースが多いため養育費は養育費で払って、慰謝料はしっかり取るという事も可能です。

結果的にはある程度が相殺できる形になりますね。

 

ただし、子どもがいるケースでは、子どもの生活環境や健全な生育の事を最優先に考えてあげなくてはいけません。

そのため、慰謝料の支払いをかなり細かく分割してあげたり、一定期間は据え置きにしたりと、経済状況を困難にするような取り立ては行わないようにしてあげて下さい。

 

その代わりとして、、子どもとの面会ルールだったり、他の離婚条件を自分に有利であったり、主張したいポイントを強めるという考え方をするのが良いと思います。

もちろん、浮気相手の男性を訴えて、そこから慰謝料を取るという選択も可能です。

 

妻がパートで経済力が無く、子どもはいないケース

妻がパートで経済力が無く、子どもがいないという場合、妻からは慰謝料も取りにくいですし、子どもに関しての条項も関係ないので、主張できるポイントがあまり有りません。

共同で使用していた車やマンションがある場合は、その所有権や引き続き住む権利を主張し、浮気をした妻側に違う生活圏内となる離れた場所に引っ越してもらうぐらいですね。

 

この場合、浮気相手の男性を訴えるという選択肢を検討するのが良いと思います。

男性側にそれなりの経済力が有り、しかも不貞行為が原因で離婚に至っているわけですから、慰謝料はしっかり取れます。

 

妻がパートで経済力が無く、子どもがいるケース

このケースでも考えかたは同じで、浮気相手の男性から慰謝料を取るのが良いと思います。

 

養育費についてですが、離婚後に妻がこの男性と一緒になるのか?というポイントは非常に重要です。

再婚する、もしくは事実婚のような形で、経済的支援をしっかり受けている状態になれば、養育費を減額することが可能となりますので、相手の男性についてもしっかり調査しておくことをオススメします。

 

 

まとめ

以上、今回は妻を対象とした浮気調査の考え方について説明させて頂きました。

妻の収入や、子どもがいるかいないか?離婚後に妻が浮気相手の男性から経済的支援を受けることになるか?等、様々な条件で考え方は変わります。

浮気調査をご希望の場合は、まずはお気軽にご相談下さい。

 

 

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