浮気調査をご検討の方に知っておいてほしい事
今回は浮気調査をご検討の方に知っておいてほしいことについて。
浮気調査を行う方の目的は様々ですが、パートナーに対して疑心暗鬼になり、不安から冷静な判断ができなくなってしまう方も多いため、注意点や予め把握しておいた方が良いことについても書いていきたいと思います。
まずは真実を知る事が大切
浮気をしたら絶対に別れると約束していたのに、調査の結果、浮気が判明した。
その結果を受け止めて実際にどう行動するかは、その時点まではわからないものです。
調査の結果、受け止めきれない事実を知るのは辛く悲しいものです。
ですが、事実を知らずに判断することもできないというのは、もっと悲しい事ではないでしょうか？
関係を断ち切る、関係を修復する。
どちらの判断も新しい一歩を踏み出すということです。
真実を知り、新しい一歩を踏み出すために探偵調査を活用していただければと思います。
浮気調査の目的を固めよう！裁判だけが全てではありません
浮気調査の結果＝裁判の証拠ではありません。
調査結果をどう活用するかは、依頼者の判断となります。
パートナーと浮気相手のそれぞれに訴えない代わりに、もう二度と会わない。
約束を破った場合は慰謝料を請求するといった内容の念書にサインをしてもらい、その後時間をかけて夫婦関係の修復を図る。
そういった対応も可能です。
また、婚姻関係だけではなく、恋人関係の場合に、浮気調査をしたり、結婚前の調査をしたりすることも可能です。
調査結果を受けて、どう判断するかはその時にしかわからないからこそ、まずは浮気調査の目的を自分の中でしっかり固めておくという事は非常に大切です。
一夜の過ち、火遊びだけなら和解を促される事も多い
婚姻関係が有りながら、別の異性と肉体関係を持つという一線を超えた以上、悪質性になんて差はないと考える方もいらっしゃると思いますが、離婚裁判の場となると話は違います。
浮気が離婚事由に認められるかどうかは、継続性や悪質性などが考慮され、最終的には、その不貞行為によって婚姻関係が破綻する結果に繋がったかどうか？で判定されます。
長年セックスレスでモラハラを受け続けていた女性が、心の隙間を埋めるようにたった1度だけ不貞行為をしてしまった。
ここに強く悪質性を求められるでしょうか？
このケースで夫側から離婚裁判で訴えられたとしても、セックスレスや、モラハラ等の状況も踏まえて総合的に判断されることになり、一方的に妻側が責められるという事にはなりません。
また、単なる浮気心による不貞行為だったとしても、一夜限りの過ち、火遊びだけであれば、離婚裁判に持ち込んでも、和解を促されるケースも多いです。
まだ、夫婦関係も修復可能で、その努力をすべきと判断されるわけです。
沖縄県の不貞行為による離婚慰謝料の平均相場は100万円〜150万円程度
沖縄は全国と比較しても所得の低い県と言われていますが、パートナーの一方に完全に責任のある不貞行為による離婚の場合でも、慰謝料の平均相場は100万円〜150万円程度しかありません。
もちろん、これは収入額にもよるので、医者・弁護士等の高収入な職業、基地内に土地を持っている等の場合は300万円程度の慰謝料になることもあります。
なお、探偵調査料について50万〜100万円かかるイメージを持っている方もいらっしゃいますが、10万円〜30万円程度でも調査は可能です。
沖縄は慰謝料の平均が低いですが、探偵調査の費用で慰謝料を考えても赤字になってしまうというケースはほとんどありませんのでご安心下さい。
悪質性が認定されると、慰謝料も大きくなる
証拠が必要になりますが、離婚裁判の場で、上記のような悪質性が認定されれば、慰謝料の額も相場より大きくなります。
もちろん、相手の収入なども考慮はされますが、通常100万円〜200万円と判定されるものであれば、悪質性を加味し、200万円〜300万円になる事もあります。
沖縄の場合、収入が低いため、慰謝料が300万円を超えるようなケースはほとんどありません。
離婚慰謝料は悪質性やどちらに非が大きいか？も判断されます
先程、探偵調査の費用が慰謝料の額を超える事は「ほとんどない」と書きましたが、注意すべき点があります。
それは離婚慰謝料は継続性や悪質性も、どちらに非が大きいか？も判断されるという事。
つまり
・パートナーだけでなく、過去に自分も浮気経験があった。
・子どもの面倒をみない、生活費を渡さない等、夫婦としての協力を怠っていた。
・長期間セックスレスで会話もほとんどない状態だった。
など、パートナーを一方的に責めることができない事情があった場合は、それらの要素も加味されて、慰謝料の額が低くなる事があるのです。
慰謝料を目的とする場合は、裁判で相手側の主張も返ってくる事を想定しておく必要があります。
どんな浮気が悪質と判断されやすいのか？
１．長期間に渡る不倫
まず、上記で述べたような長期間に渡る不倫は、パートナーを裏切っていた回数・期間が長いという点で、悪質性を認められやすいです。
２．不特定多数との不倫
浮気相手が一人ではなく、複数人だった場合も、悪質性が認められやすいです。
浮気調査に時間と費用はかかってしまいますが、その分、慰謝料も上がりやすいです。
３．結婚歴を偽った不特定多数との不倫
未婚と偽って、出会い系サイトや、マッチングアプリなどで浮気を繰り返していた場合も、かなり悪質と判定できます。
４．パートナーの知人や、兄弟（姉妹）などとの不倫
パートナーの親友との浮気、妹や姉、また連れ子（義理の娘 .etc）などとの浮気は極めて悪質で、通常の異性との浮気よりもパートナーの心を激しく傷つけるものです。
目を背けたくなる事ではありますが、慰謝料の額はかなり大きくなります。
慰謝料は分割で支払ってもらう事も可能。応じない場合は給料の差し押さえも
相手の収入が低い場合でも、調書、公正証書などの取り決めで、慰謝料を分割で支払ってもらうことも可能です。
極端な話、双方の合意があれば、毎月1万円ずつでも良いわけです。
公正証書などの書面は法的拘束力を持つため、慰謝料の支払いに応じない場合は、相手の勤務先の給与を差し押さえて強制執行することも可能です。
パートナーからの慰謝料が期待できない場合（パートナーへ慰謝料請求しない）、浮気相手にも慰謝料を請求可能
例えば、相場から見て慰謝料の総額が200万円というケースで、パートナーの収入が低く、慰謝料が期待できない、支払いに時間がかかるというケースでは、浮気相手から慰謝料を取ることも可能です。
ただし、このケースで言うと、パートナーに100万円を請求、浮気相手に200万円というような総額を超える二重取りはできません。
パートナーに100万円を請求した場合、浮気相手に請求できるのは100万円という考え方になります。
まとめ
お問い合わせ頂ければ、お話をお伺いさせて頂き、状況の整理や調査を行うべきかどうかのアドバイスをさせて頂く事も可能です。
一人で悩み、抱え続けるのは辛いことです。
ACT探偵事務所では、より気軽にご相談頂ける、LINE問い合わせでの対応もはじめました。
まずは相談という形でお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。
