理不尽を回避!妻の浮気が原因で離婚する際に知っておきたい重要なポイント

今回は妻の浮気が原因で離婚する際に知っておきたい重要なポイントについて解説致します。

 

奥様のいる男性は以下の内容を読んでどう感じるでしょうか?

妻の浮気で夫婦関係にヒビが入り、話し合いの結果、離婚する事になった。

親権は自分が取ったが、子どもが幼いため監護権(実質的に子供と共に暮す権利)には妻が指定された。

妻の浮気が原因でも、養育費を支払う義務が有り、毎月一定の養育費を払い続けている。

自らの希望で定期的に子どもに面会をしていたが、突然、元妻から「再婚する事になったから、今後は子どもに合わせられない」と連絡があり、一切面会させてもらえなくなった。

 

理不尽すぎる・・。

有り得ない!

浮気しておいて身勝手すぎる!

 

など、色々感じるところがあると思います。

 

ですが、これは現実に起こり得る状況なんです。

この理不尽とも言える事態を避けるためにも、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?

 

協議離婚の場合は、必ず公正証書を作成しよう

まず、監護権や養育費の問題は、子どもの健全な生育を優先するための基本的な考え方ですので、対処しようが有りません。

ですが、養育費の額や期間、子どもとの面会頻度などについては、公正証書を作成することで法的な拘束力を持って取り決めすることができます。

相手が約束を守らない場合は、法的手段に出ることも可能ですので、約束を誠実に履行してもらいやすくなる効果もあります。

 

養育費は妻側の収入、生活の実態により減額可能

最初の内容を読んで、元妻から再婚という話をされるよりも前に、再婚相手との同棲期間や、経済的支援を受けていた可能性が高いと感じた人も多いのではないでしょうか?

現実的に考えるとその可能性も高いですよね。

 

実際、養育費は妻側の収入によっても変動するものです。

離婚時点での収入、子どもの年齢・人数によって取り決められたものですので、その後「妻側の収入が大きく上昇した」、「別の男性から経済的支援を継続的に受けている」という状況になった場合は、減額の申し出をすることができます。

 

ですので、再婚となった時点で養育費を減額する交渉を行うことができます。

さらに言えば、もし再婚より以前に経済的な支援があったとしたら、本来はその時点で減額することができるわけです。

 

別の男性からの経済的な支援は隠される事が多い

残念ながら、今回のような例で、別の男性から経済的な支援があると元妻が自ら明かすケースは少なく、隠されてしまう事がほとんどです。

男性からすると、実質的な親権も取られ、養育費も払い続けているのに、別の相手を見つけたからもう子どもとは会わせないと言われるのは、あまりに一方的で理不尽な話ですよね。

しかも、経済的な支援がある事も隠され、当初決めた養育費をそのまま払わさられ続けているとなったら、怒りしかありません。

 

こういった事態を防ぐためにも、別の男性から経済的な支援を受けられる状況になったら、直ちに報告し、養育費の調整を行う事を離婚時点で約束しておきたいところですよね。

 

公正証書と別に誓約書を作成する方法も

先程触れた公正証書にこのような記載をするのはあまり一般的ではありませんが、公正証書とは別に誓約書や覚書を作成することも可能です。

離婚原因が妻側にあるのですから、誓約書を別途作成するという話を飲んでもらうことは難しくは有りません。

 

誓約書の中に「別の男性から経済的な支援を受けられる状況になったら、直ちに報告し、養育費の調整を行う。」という記載を入れ、最後に「違反があった場合は慰謝料として金50万円の支払い、及び調整後の養育費との差額を期間に遡って計算し返金するものとする」といった文言を入れておきましょう。

両者が記名・押印し、二部作成して一部ずつ所有することで法的な拘束力を持つ誓約書が完成します。

 

これにより、経済的な支援を隠していた事が発覚した場合は、慰謝料を請求することができます。

 

こういった誓約書は、50万円の慰謝料を取ることが目的というよりも、約束を守ってもらうための手段、保険的な意味合いで作成するイメージとなります。

 

法的拘束力が有り、より長い期間適用できる証書を作成するには裁判離婚がオススメ

夫婦の話し合いで離婚できる場合でも、離婚後の自分の権利をより強く守るために、あえて裁判離婚するという考え方もあります。

裁判離婚の場合、裁判所の主導で証書が作成される事になりますが、公正証書よりも効力の期間が長いため、権利を守る上で有利になります。

 

まとめ

あまり細かい条件をつけ過ぎるるのは男らしくないと考えてしまう男性もいらっしゃると思います。

ですが、自分の利益や権利を守るためにも、公正証書やその他の取り決めを文書化し、法的拘束力を持つ形にしておくことをオススメします。

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