探偵ができる事、できない事

探偵というと、私立探偵 シャーロック・ホームズを代表とする数々のドラマ、映画などに登場し、刑事事件にも協力するようなシーンが多く描かれていますが、実際に日本の探偵は刑事事件に捜査協力するようなことはありません。

アメリカだと資格が必要で、社会的地位が高く、警察と合同で刑事事件を捜査するらしいです、、、

法律で探偵にできる事、できない事がしっかり決まっていますので、今回は現実の探偵の業務について詳しくご説明したいと思います。

 

探偵の権限は一般的な市民と同じ

まず、探偵は警察のような特別な権限を持っている訳ではありません。

2007年に定められた探偵業法という法律にのっとり、一般的な市民と同じ立場で業務を行う必要があります。

例えば、弁護士さんであれば職務上請求という権限が認められていて、第三者の立場で戸籍謄本や住民票を取得したり、23条照会という仕組みで、銀行等に口座情報の開示を求める権限を持っていたりしますが、探偵業ではこういった事も許可されていません。

では、探偵ができることはどういった内容なのでしょうか?

 

探偵ができること

聞き込み

調査に関する情報を集めるために、人に話を聞くことです。

ただし、対象者のマンションに立ち入って、住民一人ひとりに聞き込みまわるといった事をすると、不法侵入に当たりかねないので注意する必要があります。

浮気調査の場合、過度な聞き込みは、対象者にバレるリスクが高まるだけですので、基本的には、行動調査や近隣調査、行方(人探し)調査などでよく活用する方法です。

 

尾行・張り込み

探偵の業務の多くは、尾行・張り込みが中心です。

対象者の行動を監視して、不貞行為や違法行為があれば証拠を押さえます。

基本的に対象者にバレないように業務を行うため、直接接触することはありません。

 

探偵が盗聴器を使うと違法?

盗聴器を使用すること自体は違法ではありませんが、勝手に住居に侵入して盗聴器を設置すると不法侵入になります。

また、盗聴器を公共の場所に設置して情報を取得することも違法になります。

使用できるのは、浮気調査などの場合に、依頼者の同意のもと夫婦が居住している部屋に入室するか、依頼者本人が設置して情報を取得するケースです。

ですが、リスクも高いため、盗聴器を使用するようなケースは稀ですし、調査では一切扱わない探偵も沢山います。

 

探偵が出来ないこと

住居への不法侵入

これは先に述べたとおりです。

調査目的といっても、許可のない住居・建物に無断で侵入することはできません。

 

別れさせ・縁切り・出会い等の工作

探偵ができることは、あくまで調査と証拠集めです。

いわゆる別れさせ、縁切り、出会いなどの工作をすることはできません。

 

警察や弁護士などの権限を使った個人情報の照会

先程あげた戸籍謄本、住民票、銀行の口座情報など以外にも、電話番号やナンバープレートからの個人情報の特定、サラ金、クレジット等の金融データの取得、犯罪歴の照会などは行なえません。

 

警察には民事不介入の原則がある

逆に警察にできない事もあります。

どういうことかというと、警察には民事不介入の原則があるため、事件化していない事には捜査にあたることができません。

ストーカー被害や、いじめ問題、家出人の調査など、事件化している、生命の危機があると判断されない状態では、一切動いてもらえないという現実があります。

 

探偵であれば、こういった内容でもすぐに調査に動き出すことができます。

 

まとめ

探偵はできる事、できない事がハッキリしていますが、ご相談頂ければ、対応できる案件かの判断も含めて詳しくご説明させて頂きます。

浮気調査以外にも活用できる案件は色々とありますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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